中古車輸出の国別マーケット状況｜世界の最新台数ランキングと動向

日本の中古車は海外で高い評価を受けていますが、実際にどの国で需要が強いのか、なぜ仕向け地の順位が変動するのかまでは把握しきれていない方も多いのではないでしょうか。

中古車輸出の動向を理解するには、国別の輸出台数だけでなく、各国の規制、需要車種、再輸出の構造、為替の影響まであわせて見ることが大切です。

UCARWORLDは、日本の中古車を海外へ販売するプラットフォームを運営しており、海外向け販売の流れや各国の需要傾向、掲載実務に日々触れています。掲載車両の訴求ポイントや、海外向けに確認されやすい情報、問い合わせ時に見られやすい項目など、日々の掲載実務に近い立場だからこそ見えてくる国別の需要傾向を、本記事では余すところなくお伝えします。

本記事では、日本の中古車輸出における国別マーケットの状況を整理しながら、最新の輸出台数ランキングや主要国の特徴、今後の動向を見ていきます。

仕向け地の選び方を誤ると、国内では普通に売れていた車両が海外では全く問い合わせが来ない、あるいは規制上そもそも輸出できないというケースに陥ります。国別動向の把握は、在庫戦略と直結する実務上の重要テーマです。

中古車輸出の国別動向は、単なる市場知識としてだけでなく、どの車種に海外需要が集まりやすいのか、どの地域向けの在庫に可能性があるのかを考えるうえでも参考になります。

Table of Contents

主要輸出先国のマーケット状況と需要が高い車種

仕向け地ごとに求められる車両の特徴は大きく異なります。
左ハンドル圏や右ハンドル圏といった交通ルールの違いに加え、現地のインフラ事情や所得水準が需要を左右します。
ここでは、ランキング上位を占める国々の具体的なマーケット状況と、現地で好まれている車種の傾向を掘り下げていきます。

よくある初心者の失敗が、「とりあえずUAEかロシアを狙えばいい」という思い込みで仕入れを進めてしまうことです。実際には国ごとに求められる年式・排気量・ハンドル位置・装備内容が異なるため、仕向け地を決めてから仕入れ基準を設定するのが正しい順番です。

1位：アラブ首長国連邦（UAE）- 中東・アフリカへの再輸出拠点としての役割

年間25万台以上を受け入れるUAEは、自国内での消費にとどまらず、巨大な再輸出ハブとしての機能を持っています。
ドバイ周辺のフリーゾーンに集められた車両は、中東諸国やアフリカ東部などの広範な地域へ再び出荷されていきます。
現地では左ハンドルへのコンバージョン技術が発達しており、日本から輸出された右ハンドル車も柔軟に加工されて近隣諸国へ流通します。

高級SUVから実用的な小型セダンまで幅広い車種が流通しており、継続的に注目されやすい仕向け地の一つです。

UAE向けでよく動く車種は、ランドクルーザー・プラド、ハイラックス、ハイエース（ワゴン系）、アルファード等のプレミアム系です。一方で、国内では「売れ残り」扱いになりがちな7人乗りミニバンや大型商用バンでも、アフリカへの再輸出需要がある場合は高値が付くことがあります。UAE向けで取引実績を積むと、再輸出先の中東・アフリカバイヤーとのネットワークが広がりやすいという副次的なメリットもあります。

加盟店側から見ると、UAE向けの需要は“国内販売では評価されにくい車両にも別の販路がある”ことを示す代表例の一つです。

UAEとの取引の詳細（中継ハブの仕組み・解体ビジネスとの関係）については、UAE向け中古車輸出ビジネスの実態｜中継ハブと解体で稼ぐ方法で詳しく解説しています。

2位：ロシア – 経済制裁による影響と現在の市場動向

ロシアは長年日本車の主要な輸出先ですが、昨今の経済制裁や2025年の自動車リサイクル税引き上げの影響を受け、前年比で台数が減少しました。
現在、車両価格が600万円以上の高級車や排気量1.9リッターを超えるガソリン車、ハイブリッド車、EVは輸出が厳しく制限されています。

そのため、規制の対象外となる1.9リッター以下のコンパクトカーや小型SUVに需要が集中しています。
制限下においても18万台を超える規模を維持しており、寒冷地特有の悪路走破性が高い四輪駆動車は引き続き高い人気を誇ります。

ロシア向け輸出でよくある失敗が、「以前売れていたハイブリッド車をそのまま送ろうとして、輸出手続きの直前で規制に引っかかると発覚する」というケースです。特にプリウス・ハリアーHV・アルファードHVなどは国内で人気がある分、仕入れて在庫を持ってしまうことが多い車種ですが、現行規制では輸出不可となります。仕入れ前に必ず最新の規制条件を確認してください。

ロシア向けを考える場合は、以前の売れ筋感覚のままではなく、現行の規制条件に合う車種や仕様を細かく確認する必要があります。

3位：タンザニア – 商用車やSUVが人気の東アフリカ市場

タンザニアは2025年に前年比50%以上の急成長を遂げ、約11万台を超える受け入れを記録しました。
資源高による経済発展が著しく、インフラ整備や物流の活発化に伴って商用トラックやバン、悪路に強いSUVへの需要が目立ちます。
同国は東アフリカの周辺内陸国に向けた中継港としての役割も担っており、旺盛な需要は当面継続する見込みです。

かつては南米チリなどが牽引していた新興国向け市場の中で、現在はアフリカ向け輸出の伸びが目立っています。

タンザニア向けで需要が高いのは、ハイエース（商用・バン系）、ランドクルーザー70系・プラド、ダブルキャブのピックアップトラック（ハイラックスなど）です。走行距離が多くても、エンジンと車体の状態が良ければ価格評価されやすく、国内では「過走行で動かない」と判断される車両が輸出向けとして有力な候補になることがあります。

アフリカ市場全体の仕組みや国別規制については、アフリカ向け中古車輸出の売り方｜人気車種や国別規制・注意点を解説でまとめています。

特に商用利用や悪路走行を前提とした需要が強いため、耐久性や積載性が評価されやすい車種は相性がよい市場といえます。

4位：モンゴル – 右ハンドル車とハイブリッド車への高い需要

モンゴルは左ハンドル国でありながら、輸入車に対する右ハンドル規制が緩いため、日本からそのままの状態での持ち込みが盛んです。
極寒の気候条件に耐えうる耐久性と、ガソリン価格の高騰を背景にしたハイブリッドカーの燃費性能が高く評価されています。
特にトヨタのプリウスは現地で国民車と呼ばれるほどの普及率を誇ります。

一方で、首都ウランバートルでは交通渋滞や大気汚染の対策として、10年落ち以上の古い車両の輸入を段階的に制限する議論が進んでおり、今後は高年式車へのシフトが予想されます。

モンゴル向けで実務的に注意が必要なのは、冬季の輸送タイミングです。モンゴルの極寒環境では、冬季の陸送中にエンジンオイルやバッテリーが損傷するリスクがあり、輸送条件や保険内容を事前に確認しておくことが重要です。また、バイヤー側から「寒冷地仕様であるか」を確認されることも多く、装備情報の明記が商談の信頼性に直結します。

今後は規制動向によって高年式車へのニーズがさらに強まる可能性もあり、継続的な情報確認が欠かせません。

5位：ニュージーランド – 高品質な日本車が根強い人気を維持

日本と同じ左側通行のニュージーランドは、良質な中古車市場として安定した規模を保っています。
環境意識の高さから排ガス基準や安全基準のハードルが年々上がっており、ESC（横滑り防止装置）の装着義務化などによって高年式車の輸入が中心となっています。

近年はガソリン価格の上昇と政府の環境政策により、ハイブリッド車やEVへの関心が急激に高まりました。
走行距離が少なく整備記録が明確な車両が好まれるため、国内オークションでの落札単価も比較的高額になる傾向が見られます。

ニュージーランドは、海外バイヤーが「整備記録簿の有無」を最もシビアに確認する市場の一つです。実際の現場では、同じ車種・同じ走行距離でも、整備記録簿が完備されているかどうかで数万〜十数万円単位で評価額が変わることがあります。掲載時に整備履歴を丁寧に記載するだけで商談スピードが明らかに変わるため、情報精度への投資は費用対効果が高い取り組みです。

こうした市場では、単に車種をそろえるだけでなく、整備履歴や装備情報を正確に伝えられるかどうかも重要になります。

その他注目の国（ケニア、チリ、マレーシア、スリランカなど）の動向

ケニアは初度登録から8年以内という厳格な年式制限があるものの、経済成長に伴う中間層の拡大により着実な輸入台数を維持しています。
南米のチリもイキケのフリーゾーンを経由した周辺国への供給ルートとして機能し、安定した需要を確保しています。
さらに、2025年に注目を集めたのがスリランカです。

自家用車の輸入規制が解禁されたことで出荷が急増し、年間を通じた大きなトピックとなりました。
このように、各国の法改正や関税引き下げのタイミングを捉えることがビジネス拡大の鍵を握っています。

スリランカは規制解禁直後に問い合わせが殺到した一方で、現地の外貨不足による決済リスクも指摘されました。「需要が高まっている」という情報だけで飛びつくと、代金回収や輸送保険のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。新興国向けの取引では、決済方法（L/C・T/T前払いなど）とリスクヘッジをセットで確認することが鉄則です。

各国の輸入ルールは固定ではないため、急な制度変更が新たな需要を生むこともあれば、逆に取引条件を厳しくすることもあります。

茶谷’S POINT
このランキングはそうそう大きく変わりませんが、それでも年度によって動きはあります。
実際、アラブ首長国連邦やロシアなど主要国は上位に居続ける一方で、為替・規制・情勢によって順位やボリュームは変動し、例えばロシアは戦争による情勢変更で、一時期は混乱や現象があった時期もありました。私自身もロシアはいったん様子見で止めようという時期もありました。
一つの国に輸出先を集中させると、規制変更や政治リスクが直接ビジネスに打撃を与えます。実務経験から言えば、2〜3カ国以上に分散しておくことがリスク管理の基本です。
👉ランキングだけを見るのではなく、その年の規制・需要・国ごとの状況と合わせて判断し、一か国に寄せないことがリスク回避につながります。

中古車輸出台数のランキングが変動する主な要因

国別の順位は、相手国の経済状況や為替相場だけでなく、法規制の変更によって毎年大きく変動します。
世界の中古車市場における日本のシェアを維持するためには、これらの外的要因を素早く察知する情報収集力が求められます。
特有の輸入ルールを持つ北米への限定的な動きとは異なり、新興国向けは政策一つで市場規模が一変します。

実際の現場では、こうした外部環境の変化が、問い合わせの集まりやすい車種やオークションで競り合う価格帯にも影響します。

情報収集の方法として有効なのが、JETRO（日本貿易振興機構）のウェブサイトです。各国の輸入規制・関税・通関情報が定期的に更新されており、特定国向けの輸出可否を確認する際の一次情報として活用できます。

ロシア向け輸出規制の内容とマーケットへのインパクト

ロシア向けの輸出は、国際情勢に伴う制裁措置の影響を直接的に受けています。
特に大排気量車や高級車、環境対応車（ハイブリッド、EV）の輸出が禁止されたことは、日本の関連業者に甚大なインパクトをもたらしました。
さらに、現地政府による輸入時のリサイクル税の度重なる引き上げにより、エンドユーザーの購入コストが高騰しています。

これにより、規制枠内に収まる小排気量クラスへのシフトが鮮明となり、特定のコンパクトカーの相場が局地的に跳ね上がる現象が起きています。

リサイクル税は2023年以降段階的に引き上げが続いており、2025年時点では1,500cc以下のクラスでも数十万円規模の課税がエンドユーザーに発生しています。これが現地での販売価格を押し上げ、バイヤー側の仕入れ予算に直接影響します。売れ筋だった1.5L〜1.8L帯のセダンでも、バイヤー側の利益が圧縮されるケースが増えており、輸出価格の設定には現地コスト込みの逆算が必要です。

再輸出ハブとしてのUAEの重要性の高まり

中東のUAEが中継貿易の拠点機能を強化していることは、近隣諸国やアフリカ大陸への物流において重要な役割を果たしています。直接日本から船便を組むことが難しいアフリカの内陸国などへも、ドバイの港を経由することで輸送が円滑に進む場合があります。現地のバイヤーは資本力に優れており、一度に大量の車両を買い付けることがあります。ただし、紅海の情勢不安など海上ルートのリスクが生じた際には、UAEを含む中東地域の物流サービスにも影響が出る可能性が指摘されています。

UAEのバイヤーと取引する際によく見られるのが、「まとめ買い交渉」です。1台あたりの単価を下げる代わりに20台・50台単位でのまとめ購入を求めてくるケースがあり、初心者販売店が価格交渉に慣れていないと利益を大きく削られるリスクがあります。単価設定は1台ベースと複数台ベースで事前にラインを決めておくことが実務上の重要ポイントです。

そのため、最終需要国だけを見て市場を判断するのではなく、中継拠点としての役割まで含めて仕向け地を捉える視点が必要です。

円安が中古車輸出ビジネスに与える追い風

記録的な円安は、海外バイヤーにとって日本の車両を相対的に購入しやすい環境につながっています。
ドルなどの外貨建てで決済されるケースが多いため、同じ外貨額でも日本円ベースでの買い付け予算が増加し、より高い価格での応札が可能になります。
こうした為替面の追い風は、輸出台数の増加を支えた要因の一つと考えられます。

仮に日米の金融政策の転換により円高方向へ振れた場合でも、新興国のモビリティ需要自体は底堅く推移すると見込まれています。

円安が続く局面では、仕入れ判断を急ぐ海外バイヤーが増える傾向があります。「為替が有利な今のうちに仕入れを進めたい」というバイヤー心理が働くため、こうしたタイミングに在庫量を確保しておくことが利益最大化につながりやすくなります。逆に円高局面では問い合わせが減速する市場もあるため、年間を通じたキャッシュフロー管理が重要です。

ただし、為替だけで市場を説明できるわけではなく、各国の規制や現地の景気動向によって実際の売れ行きは変わります。

海外需要が国内中古車オークション相場に与える影響

活況を呈する輸出ビジネスは、日本の国内市場にも直接的な影響を及ぼしています。
特にオートオークションにおける取引価格は、海外バイヤーの強力な買い付け圧力によって高値で推移しています。
国内の小売業者は、輸出向けに人気のある車両の仕入れに苦戦を強いられているのが実情です。

国内小売の感覚では価格が合いにくい車両でも、海外需要まで含めて見ると高値が付きやすいケースは珍しくありません。

車両の価格設定については、中古車輸出の価格の決め方｜国別の市場動向と高く売れる車種で詳しく解説しています。輸出向けの価格逆算の考え方も参考になります。

輸出人気車種（ランドクルーザー等）の国内落札価格が高騰する理由

ランドクルーザーやアルファードなどの特定車種は、海外でのブランド力とステータス性が極めて高く、オークション相場が新車価格を上回るケースも珍しくありません。
外貨の恩恵を受けた海外バイヤーは、国内の小売相場を度外視した高額な予算で入札に参加します。
これにより、国内の販売店がエンドユーザー向けに仕入れようとしても予算が合わず、買い負ける状況が頻発しています。

結果として、輸出向けの「業販ダマ」と国内小売向けの車両価格全体が底上げされ、相場全体の高止まりを招いています。

ランドクルーザー300系の国内新車価格はオプション込みで800万〜1,000万円台ですが、オークション落札相場が1,200万〜1,500万円前後まで上振れるケースが2024〜2025年にかけて多数報告されています。これは純粋に海外輸出需要（主に中東・アフリカ・中央アジア向け）がドライバーとなっており、新車供給の不足も重なって相場を押し上げています。ランクル系在庫を保有している販売店は、国内での小売タイミングと輸出タイミングを比較検討する価値があります。

海外バイヤーが特に重視する車両の状態や条件

海外バイヤーは、車種だけでなく車両のコンディションや細かな条件をシビアに判断します。
特に重視されるのが、過酷な使用環境に耐えうるエンジンやトランスミッションの機関的な健全性です。
外装の小傷よりも、骨格部分にダメージがないかどうかが厳しくチェックされます。

また、サンルーフや本革シート、先進的な安全装備といった特定のメーカーオプションの有無が、落札価格に数十万円の差を生むことも少なくありません。
整備記録簿が完備されている車両は、メーター巻き戻しなどの不正がない証明として高く評価されます。

実際の問い合わせ対応を見ていると、海外バイヤーは「修復歴ありかどうか」「どの部位の修復か」を必ず確認してきます。「修復歴あり＝価値なし」ではなく、「フロント軽微修正＝外観のみ・骨格異常なし」という情報を正確に伝えることで、交渉が前進するケースがあります。情報を隠すより、透明性を持って開示する方が信頼獲得につながり、リピート取引に発展しやすくなります。

掲載時には、年式や走行距離だけでなく、修復歴の有無、装備内容、整備履歴などを丁寧に整理して伝えることが、商談の質を左右しやすくなります。

実務では、車種名や年式だけでなく、修復歴の開示の仕方、装備情報の記載精度、整備履歴の有無によって問い合わせ後の商談の進みやすさが変わることもあります。

【地域別】世界の中古車市場の将来性と展望

長期的な視点に立つと、グローバルな中古車需要の重心は少しずつ変化しています。
先進国が環境規制を強化する一方で、新興国ではモビリティの普及が急速に進んでいます。

ここでは、今後の成長が期待される主要なエリアごとの将来予測と、技術革新がもたらす市場の変化について解説します。

将来性が高い市場ほど制度変更の影響も受けやすいため、成長性だけでなく継続性の観点で見ていくことも重要です。

アフリカ市場：人口増加に伴う今後のポテンシャル

地域別統計において輸出台数トップとなったアフリカ圏は、今後の数十年で最大の人口増加が見込まれる巨大市場です。
公共交通機関が未発達な地域が多く、経済発展に伴って個人所有の移動手段へのニーズが爆発的に高まっています。
現在は低価格帯の車両が中心ですが、所得水準の向上に合わせて次第に高年式車やSUVへと需要が移行していくと予想されます。

インフラの整備が進めば、より多くの国で自動車の普及が加速し、長きにわたって日本からの輸出を牽引する中核的なマーケットになるはずです。

アフリカ向け輸出は、取引規模が小さいBtoC（個人バイヤー）からスタートできるため、輸出経験が少ない販売店にとっても入りやすい市場です。UCARWORLDに掲載している加盟店でも、初めての輸出取引がアフリカのエンドユーザーからの問い合わせだったというケースが多くあります。言語対応（英語・スワヒリ語など）は翻訳ツールの活用で補えるため、ハードルは想像より低い傾向があります。

アジア・ASEAN市場：経済成長と中間層の拡大

マレーシアやフィリピンなどのアジア・ASEAN地域では、経済の急成長による中間層の拡大が自動車需要を後押ししています。
この地域は単に安い中古車を求めるフェーズを脱し、品質や燃費性能に優れた高年式のエコカーを求める傾向が強まっています。

一部の国では自国の自動車産業を保護するための関税障壁や輸入規制が存在しますが、経済連携協定（EPA）などを通じた関税の撤廃・引き下げの動きもあり、将来的にはよりスムーズで大規模な取引が期待できる有望なエリアです。

フィリピンは右ハンドル圏かつ日本車への親和性が高く、近年は輸入規制緩和の動きもあって注目度が上がっています。マレーシアは自国自動車産業（プロトン・ペロドゥア）保護のために高関税が続いていますが、グレー輸入ルートを通じた日本車流通は一定規模で存在しています。ASEAN各国は一国ずつ規制の構造が大きく異なるため、「ASEAN向け」と一括りにせず、個別国単位での調査が必須です。

EV（電気自動車）中古車の海外需要は今後どうなるか

世界的な脱炭素化の潮流の中で、EV中古車の輸出動向も転換点を迎えています。
現在は充電インフラの整備が遅れている新興国では敬遠されがちですが、ニュージーランドなどの環境先進国では既に活発な取引が行われています。
今後はバッテリーの劣化状態（SOH）を正確に評価する国際基準の普及が鍵となります。

電池の寿命や安全性の不安が払拭され、各国でインフラ整備が進めば、ガソリン車からEVへのシフトが中古車輸出の分野でも確実に波及していくと予測されます。

現時点でEV中古車の輸出対応において最もリスクが高いのが「バッテリー残量（SOH）の不開示」です。ニュージーランドなど環境基準が厳しい国では、SOHの証明書や第三者診断書の提出を求めるバイヤーが増えており、これを準備できない販売店は商談が前に進まないケースが増えています。EV輸出を検討する場合は、診断ツールの準備と情報整理を先行して行うことが現実的な準備手順です。

中古車輸出の国別状況に関するよくある質問

中古車ビジネスを取り巻く状況は日々変化しており、これから参入を検討する方にとっては不明な点も多い領域です。
国ごとの規制や市場の特性に関する基本的な疑問について、要点を絞って解説します。

これから中古車輸出ビジネスを始めるなら、どの国が狙い目ですか？

結論として、成長著しいタンザニアや、輸入規制が解禁されたスリランカなどの新興国が候補になりやすい市場です。私が担当している加盟店でも特に初期はアフリカ向けが多く、BtoCが多いアフリカ市場は特に始めやすい国と言えるでしょう。
また、安定したハブ機能を持つUAE向けは取引規模が大きく、初心者でも比較的ルートを開拓しやすい傾向にあります。

ただし「始めやすい」ことと「利益が出やすい」ことは別です。アフリカ向けは1台あたりの単価が低いケースも多く、利益を出すには取引回数を増やすか、商用車・トラックなど単価の高い車種を扱う工夫が必要になります。初期は小さく始めて取引の流れを掴み、慣れてきたら取扱い車種と仕向け地を広げていくのが現実的なステップです。

なぜ高品質な日本の中古車が海外でこれほど人気なのでしょうか？

日本の厳しい車検制度により、定期的なメンテナンスが行き届いているためです。
また、整備された道路環境で走行しているため足回りの傷みが少なく、走行距離が伸びても故障しにくい高い信頼性が評価されています。

特にアフリカ・中東・中央アジアの現地バイヤーからよく聞く評価が「日本車は10万km走っても壊れない」という言葉です。現地では修理インフラが整っていないため、耐久性・信頼性への評価は価格以上に購入決定を左右します。この「日本車ブランド」の信頼性は、個々の販売店が積み上げた財産でもあり、適切な情報開示と丁寧な取引の積み重ねで維持・強化していくものです。

各国の輸入規制（年式制限や排気量）はどこで確認できますか？

JETRO（日本貿易振興機構）のウェブサイトや、日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）の統計データで最新情報を確認できます。
また、各国の税関ホームページから直接公式な輸入ルールを調べる手段も有効です。

JETROでは国・地域別の輸入規制情報が掲載されており、関税率・認証要件・輸入禁止品目なども確認できます。ただし規制は頻繁に変更されるため、JETROの情報は「概要把握」に使い、最終判断は現地バイヤーや通関業者への直接確認を合わせて行うことを推奨します。

まとめ

UCARWORLDとしても、国別の需要差や規制の違いを踏まえながら、海外販路を広げたい事業者が車両情報を整理しやすく、伝えやすい掲載環境を整えることが重要だと考えています。

2025年に過去最高を記録した中古車輸出市場は、新興国の経済成長と円安の恩恵を受け、かつてない活況を見せています。
UAEやロシア、タンザニアをはじめとする上位国が圧倒的なボリュームを牽引する一方で、各国の法規制や税制の変更がランキングに急激な変動をもたらすリスクも孕んでいます。

国内のオークション相場にも強い影響を及ぼしている現状を踏まえ、海外の政治経済の動向や関税ルールをリアルタイムで把握する情報収集の仕組みを整えておくことが、今後のビジネス展開ではますます重要になります。

中古車輸出の市場は国ごとに事情が異なるため、台数ランキングだけでなく、規制や需要車種、再輸出の構造まで含めて捉えることが重要です。

「どの国が伸びているか」だけでなく、「自社の在庫がどの国の需要と合致するか」を照合する視点を持つことで、長期在庫の回転改善や利益率の安定につながります。

UCARWORLDとしても、こうした国別動向を踏まえながら、海外販路を広げたい事業者にとって使いやすいモールを作っていきます。

UCARWORLDが選ばれる理由

UCARWORLDは、単なる掲載プラットフォームではありません。代表の茶谷信明は、中古車輸出プラットフォームであるトレードカービュー（現TCV）の立ち上げに関与し、1,000社以上への輸出コンサルを行ってきた実務経験者です。楽天での越境EC経験、カーペイディーエム創業、豊田通商グループへのM&Aといったキャリアを持つ人物が直接、販売店の海外展開をサポートする体制が、UCARWORLDの最大の差別化要因です。
実際の現場では、「とりあえず掲載してみたが問い合わせが来ない」という加盟店からの相談が後を絶ちません。その多くは、仕向け地ごとに求められる情報の書き方・車両スペックの見せ方・価格設定の考え方が正しく設定できていないことが原因です。UCARWORLDでは、掲載後のPDCAサポートを通じて、各国需要に合った見せ方の改善提案を行っています。
また、世界100カ国以上の販路を持つUCARWORLDは、商用車・トラック・建設機械にも対応しており、乗用車以外の在庫についても海外販路の開拓が可能です。「国内では処分に困っている在庫」が、輸出先では高い需要を持つことも珍しくありません。まずは在庫の輸出可能性診断からご相談ください。

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