中古車輸出ビジネスを成功させるためには、良質な車両を適切な価格で仕入れることが最も重要です。
国内の中古車市場には、オートオークションや業者間の取引など、多様な仕入れ方法が存在します。

この記事では、主要な仕入れルートの特徴から、利益を最大化するためのオークションでの販売車両の選び方まで、中古車輸出の仕入れに関する情報を網羅的に解説します。

仕入れを誤ると、輸送費・オークション手数料・消費税をすべて支払った後に赤字になるケースが現実に発生します。

利益の源泉は「いくらで売れるか」よりも「いくらで買えるか」にあるため、本記事では単なる手順だけでなく、現場で起きやすい失敗と判断基準も具体的に解説します。

中古車輸出ビジネスの成功は「仕入れ」で9割決まる

中古車輸出ビジネスにおいて、利益を確保できるかどうかは仕入れの段階でほぼ決まります。
輸出先で需要の高い車両を、国内市場でいかに安く仕入れるかが利益率を直接左右するためです。

販売価格は海外の市況に影響されますが、仕入れ価格は自身の知識や戦略でコントロールできます。
したがって、良質な仕入れルートの開拓と車両を見極める能力が、ビジネスの成否を分ける重要な要素となります。

実際の現場では、「売れると思って仕入れた車両が、輸出先国の年式規制に引っかかって現地通関できなかった」というケースが少なくありません。

仕入れとは単に安く買うことではなく、輸出先バイヤーの需要・現地規制・為替・輸送コストをすべて逆算したうえで判断することです。

この視点が欠けると、1台あたり数十万円単位の損失につながることもあります。

仕入れ戦略の基本と国ごとの利益計算については、中古車輸出の相場の見方|オークション買取価格から利益を計算 も合わせてご参照ください。

茶谷’s POINT
私がこれまで支援してきた販売店でも、最初に失敗しやすいのは「安く買えたから仕入れる」という判断です。
たとえば、市場価格よりも10万円安く落札できても、輸出先の年式規制や検査条件に合わなければ、陸送費・船積費・保管料だけが残るケースがあります。仕入れ前には必ず「どの国の、どのバイヤーに、いくらで売るのか」まで確認してから入札することが大切です。

【徹底比較】中古車輸出の主要な4つの仕入れ方法

中古車を輸出するために車両を仕入れる方法は、主に4つ存在します。
最も一般的なのは業者専用のオートオークションですが、その他にも買取業者などから直接仕入れる業販、一般ユーザーから買い取る方法、ディーラーの下取り車を仕入れるルートなどがあります。
それぞれの方法にメリットとデメリットがあるため、自社の事業規模や戦略に合わせて最適なルートを選択することが重要です。

ここでは、各仕入れ方法の特徴を詳しく比較解説します。

最も一般的!オートオークションで仕入れる

全国各地で開催されるオートオークションは、中古車輸出の最も主要な仕入れ先です。
USSやTAA、アイオーク、オークネット、JUといった大手オークション会場では、毎週数万台もの車両が取引され、豊富な選択肢の中から車両を選べます。
近年では、会場に足を運ばずともインターネットを通じて参加できるオンラインオークションサイトも普及しています。

ただし、参加するには古物商許可の取得や保証人の設定など、各運営会社が定める会員資格が必要です。
資格がない場合は、オークション代行会社を利用することで参加できます。

オートオークションの最大のメリットは、専門の検査員による第三者評価(出品票)が付いている点です。

車両状態が数値化・図解されているため、遠方からでも判断しやすく、輸出用仕入れとの相性が高いルートです。

一方で、人気車種はオークション相場が高騰しやすく、利益を確保するには相場感と入札スピードの両方が求められます。

安定した供給が魅力!業者専門の卸売(業販)で仕入れる

業者専門の卸売(業販)は、中古車買取専門店や中古車販売店といった同業者から直接車両を仕入れる方法です。
オークションを介さないため、落札手数料などの中間マージンを削減できる可能性があります。

特定の企業と良好な関係を築くことができれば、自社が求める車種を優先的に紹介してもらえるなど、安定した供給ルートを確保できる点が大きな魅力です。
ただし、このルートを開拓するには、業界内でのネットワーク構築や地道な営業活動が求められます。

業販ルートで陥りやすい落とし穴が「相場より高い価格での仕入れ」です。

長期的な関係を優先するあまり、オークション相場よりも割高な価格で買い続けると、気づかないうちに利益率が圧迫されます。

定期的にオークション相場と比較しながら、価格の妥当性を確認する習慣が重要です。

高利益も狙える!一般ユーザーから直接買い取る

一般ユーザーが所有する車を直接買い取る方法は、中間マージンが一切発生しないため、安価に仕入れられる可能性が最も高いルートです。
オークションや業者を介さない分、大きな利益を狙えるのが最大のメリットです。
しかし、買取には専門的な査定スキルや相場知識が不可欠であり、広告宣伝による集客コストもかかります。

また、個人間の取引となるため、名義変更の遅延や車両の隠れた不具合といったトラブルが発生するリスクも考慮する必要があります。

実際にあった失敗例として、「一般ユーザーから買い取った車両が、輸出後に海外バイヤーからエンジン不良のクレームが入り、代替車両を手配する羽目になった」というケースがあります。

オークション経由の場合はプロによる検査が入りますが、個人買取では発見できない隠れた不具合リスクが高くなります。

利益が大きい分、リスク管理を厳格に行う必要があります。

手間が少ない!ディーラーなどから下取り車を仕入れる

自動車ディーラーが新車販売時に下取りした車両を仕入れる方法もあります。
ディーラーで定期的にメンテナンスされてきた車両が多いため、一般的に状態が良い自動車が多い傾向にあります。
入庫情報などを定期的に得られるようになれば、安定した仕入れが可能です。

しかし、人気車種や高年式の車両は自社の中古車部門で販売されることが多く、輸出向けの車両を安定的に確保するには、ディーラーとの強固な関係構築が必要不可欠です。

ディーラー下取り車は整備記録が揃っていることが多く、海外バイヤーへのアピールポイントにもなります。

特にアフリカや中東市場では「記録簿がある日本車」への信頼が高く、同条件の車両でも価格交渉で有利に働くケースがあります。

初心者必見!オートオークションで仕入れるための全手順

中古車輸出ビジネスの初心者が仕入れを始めるにあたり、オートオークションの利用は避けて通れないルートです。
しかし、誰でも自由に参加できるわけではなく、いくつかの手順を踏む必要があります。
ここでは、オークションに参加するための資格取得から、実際の車両落札までの具体的な流れを解説します。

代行サービスを利用する方法も含め、未経験者がスムーズにオークション仕入れを始めるためのポイントを順を追って説明します。

オークション会場への参加資格と必要な手続き

オートオークションに参加するには、原則として古物商許可証を取得していることが大前提です。
その上で、各オークション会場が定める会員資格を取得する必要があります。
多くの会場では、営業活動を行っている事務所の確保、連帯保証人の設定、保証金の預託などが条件として課せられます。

また、入会には既存会員からの紹介が必要な場合や、一定の事業実績が求められるケースもあります。
まずは参加したいオークション会場の公式サイトで入会資格を確認し、必要な書類を準備して申請手続きを進めます。

申し込み書類の記載内容は非常に細かく、また提出後に審査があり、入会までには時間を要します。

USSの場合、入会から実際に入札できるようになるまでに1〜3ヶ月程度かかることがあります。

事業開始スケジュールを組む際は、オークション入会の審査期間を必ず見込んでおく必要があります。代行サービスを併用しながら入会手続きを並行進行するのが現実的です。

ネットで完結!オンラインオークションの利用方法

オンラインオークションは、インターネット環境さえあれば、全国のオークション会場の取引にリアルタイムで参加できる便利な仕組みです。
専用のシステムやWebサイトにログインし、出品車両の情報を検索・閲覧して入札します。
車両の状態は出品票や画像で確認するため、会場に足を運ぶ時間とコストを削減できるのが大きなメリットです。

遠方のオークション会場の車両も仕入れ対象にできるため、選択肢が飛躍的に広がります。
落札後は、陸送業者を手配して車両を引き取るのが一般的な流れです。

オンラインオークションで初心者が陥りやすいのが「出品票の読み違え」です。

たとえば「修復歴なし」と「修復歴欄の記載なし(未確認)」は別物です。

また、評価点4点でも内装や機関に問題を抱えているケースがあるため、出品票の細部コメントや写真を丁寧に確認する習慣が、失敗仕入れを防ぐ最大の防御策になります。

参加資格がなくても大丈夫!オークション代行サービスの活用術

オートオークションの参加資格を持たない個人や事業者は、オークション代行サービスを利用することで車両を仕入れることが可能です。
これは、オークション会員資格を持つ代行業者が、依頼者に代わって入札・落札を行うサービスです。

依頼者は代行業者に手数料を支払うだけで、全国のオークションに出品されている車両を購入できます。
車両の下見や出品票の確認なども代行してもらえるため、専門知識が少ない初心者でも安心して利用できる有効な手段です。

ただし、代行手数料は1台あたり数千円〜数万円かかるため、利益計算に必ず組み込む必要があります。

数台単位で代行を続けると、年間で数十万円単位のコスト差になります。

事業規模が拡大したら、自社でオークション会員資格を取得する方向で準備を進めることが、利益率改善につながります。

茶谷’S POINT
ついつい売る方に目が行きがちなのですが、すべて決まるというくらい大事なのが仕入れです。一般ユーザーからの買取は安く買えるメリットがある反面、私も経験があるのが、車両状態の不良です。中古車オークション会社から仕入れる場合は、事前にプロの査定がありますが、一般ユーザーからの仕入れ時のチェックは限界があるでしょう。
リスクの高い仕入れルートの場合は、見極めを徹底することが大切です。
1,000社以上の輸出支援をしてきた経験から言えば、失敗する会社の多くは「安く買えた」という満足感で仕入れ判断を終えています。重要なのは「その車両がどの国のどのバイヤーに、いくらで売れるか」という出口から逆算した仕入れ判断です。

利益を最大化する!輸出先で高く売れる中古車の見極め方

港車

中古車輸出で利益を出すには、国内相場だけでなく、輸出先の国や地域のバイヤーが求める車両を仕入れる「目利き」が重要です。
海外で人気のある車種やスペックを理解し、現地の需要に合った車両を選定することが、高値での販売につながります。

国内では価値が低いとされる多走行車や低年式車でも、海外では高値で取引されるケースは少なくありません。
ここでは、輸出用の車両を仕入れる際に押さえるべきポイントを解説します。

国内で「在庫が長期化している車両」は、輸出市場への切り替えを検討する余地があります。

国内相場が下がる前に海外バイヤーへ出すことで、利益を確保できるケースがあります。

輸出販路をもつことは、在庫回転率の改善にも直結します。

国・地域別で解説!海外で需要の高い人気車種とスペック

輸出先によって売れる車種の傾向は大きく異なります。
例えば、アフリカ諸国では道路環境の悪さから、トヨタのハイエースやランドクルーザーのような耐久性の高い商用車や四輪駆動車に絶大な人気があります。
東南アジアでは、燃費の良い小型車やピックアップトラックが好まれます。

一方で、タイのように国内の自動車産業を保護するため、中古車の輸入が原則禁止されている国もあります。
また、ニュージーランドやヨーロッパの一部では、日本の軽自動車も人気です。
仕入れ前には、ターゲットとする国の需要を正確に把握することが不可欠です。

ランドクルーザー(特に70・80・100系)は、アフリカ・中東・オセアニア市場でコンスタントに高値がつく傾向があります。

国内では10万km超えで査定が落ちる年式でも、海外では「タフで修理しやすい日本車」として評価が高く、同じ車両でも国内より数十万円〜100万円以上高い価格で取引されることがあります。

輸出先国・人気車種の詳細は 海外で人気の日本中古車ランキング!輸出で高く売れる車種を解説 で詳しくまとめています。仕入れ判断の前にぜひ確認してください。

トラブル回避!輸出先の輸入規制(年式・排気量)を確認する

中古車を輸出する際は、相手国の輸入規制を必ず事前に確認する必要があります。
多くの国では、自国の産業保護や環境問題への配慮から、輸入できる中古車に厳しい制限を設けています。
例えば、製造年から3年、5年、7年以内といった年式制限、排気量の上限、左ハンドル車のみ許可など、規制内容は国によって様々です。

これらの規制を確認せずに車両を仕入れてしまうと、現地で通関できず、輸送コストが無駄になる大きなリスクを伴います。
必ず最新の規制情報を確認してください。

その国の市場動向、人気の仕様、関税率、
なぜその車種が必要なのか、現地でどのような使われ方をするのかというような背景を理解することが重要となります。

規制確認を怠った実際の失敗例として、「年式制限5年以内の国向けに6年落ち車両を仕入れ、輸送後に現地通関で差し戻された」というケースがあります。

この場合、輸送費・関税・保管料がすべて損失になります。

1件のミスで50〜100万円規模の赤字になることもあり、規制確認はどの業務より優先すべき作業です。

各国の最新規制は随時変わるため、国別 中古車輸出 規制一覧【2026年最新】 を定期的に確認することをおすすめします。

また、JETROの国別市場情報でも各国のビジネス環境・規制情報が参照できます。

国内相場との違いは?修復歴や走行距離が価格に与える影響

日本では、走行距離が10万kmを超えたり、修復歴があったりすると中古車としての価値が大幅に下がります。
しかし、海外の多くの国では、日本の車両は高品質であると認識されており、走行距離や多少の修復歴は国内ほど価格に影響しません。

特に、定期的なメンテナンスが施されていれば、20万kmを超えていても問題なく高値で取引されることがあります。
この国内外での評価基準の違いこそが、中古車輸出ビジネスにおける利益の源泉の一つです。

日本車の品質の高さは世界中で高い需要を誇っています。

修復歴車の扱いは輸出先によって大きく異なります。

中東・アフリカでは「走れれば問題ない」という価値観が強く、修復歴車でも大きな値引きなく売れる傾向があります。

一方、オーストラリアやニュージーランドなど規制が厳しい市場では修復歴が成約に影響することがあります。バイヤーの国・用途に合わせた車両選定が利益率を左右します。

出品票(オークションシート)を正確に読み解くチェック項目

オートオークションで現車を確認できない場合、車両の状態を判断する唯一の情報源が出品票です。
これは、オークション会場の専門の検査員が車両の状態を評価し、点数化したものであり、

遠方や多忙で会場に行けない会員向けに、専門スタッフが出品車両のコンディションを代わりにチェックし、レポートするサービスです。

評価点だけでなく、外装の傷や凹みの位置を示す車両展開図、内装の評価、修復歴の有無、セールスポイントやマイナス点などが詳細に記載されています。
出品票を正確に読み解くスキルは、品質の良い車両を適正価格で仕入れるために不可欠な能力です。

出品票で特に確認すべきポイントは「修復歴の部位」と「評価点のバランス」です。

たとえば評価点3.5でも「エンジン・ミッション良好」の記載があれば輸出先によっては問題ないケースがあります。

逆に評価点4でも「フロアパネル修復あり」はバイヤーによっては減額交渉の原因になります。

点数だけで判断せず、コメント欄と展開図を必ずセットで読む習慣をつけてください。

中古車輸出の仕入れで発生する費用とコスト削減のコツ

中古車輸出の仕入れにかかる費用は、車両本体の落札金額だけではありません。
オークション手数料や陸送費など、様々な諸経費が発生します。

利益を正確に計算するためには、これらのコストをすべて把握し、総額でいくらの費用がかかるのかを管理することが重要です。
ここでは、仕入れ時に発生する具体的な費用の内訳と、輸送費などのコストを抑えるためのコツについて解説します。

車両本体価格以外に必要となる諸経費の内訳

オートオークションで車両を落札した場合、車両本体価格の他に様々な諸経費がかかります。
主なものとして、オークション会場に支払う「落札手数料」、車両を保管場所まで運ぶための「陸送費」、輸出前に義務付けられている国向けの「輸出前検査費用」、名義変更や抹消登録のための「書類作成費用」などが挙げられます。
これらの費用は、落札価格や車両のサイズ、輸送距離によって変動するため、事前に概算を把握しておくことが重要です。

依頼する陸送会社により価格は管理変動するので、陸送会社の選定は非常に重要といえます。

諸経費の目安として、落札手数料は1〜3万円前後、陸送費は距離・車種で異なりますが2〜5万円程度、輸出前検査(抹消含む)は1〜2万円前後が相場です。

これらだけで1台あたり5〜10万円のコストになるため、仕入れ価格が同じでも諸経費の管理次第で利益が変わります。

利益シミュレーションは 中古車輸出の利益計算|収支シミュレーション で詳しく解説しています。

中間マージンを削減して仕入れコストを抑える方法

仕入れコストを抑える最も効果的な方法は、中間マージンを徹底的に削減することです。
例えば、オークション代行サービスを利用せずに自社で正会員資格を取得すれば、代行手数料が不要になります。

また、車両の陸送を業者に頼らず自社の積載車で行う、ヤードを港の近くに確保して陸送距離を短くするといった工夫も有効です。
複数の業者を介さず、できるだけ直接的なルートで仕入れや輸送を行うことが、コスト削減に直結します。

月間取扱台数が増えるにつれて、陸送会社や代行業者との「ボリューム交渉」が有効になります。

月10台以上を同一業者に依頼している場合、1台あたりの手数料を見直す交渉余地があります。

年間換算で数十万円のコスト差が生まれることもあるため、事業が軌道に乗ったタイミングで条件の見直しを検討してください。

知っておきたい消費税還付の仕組みと申請手続き

輸出取引は、日本の消費税法において免税取引とされています。
そのため、国内で中古車を仕入れた際に支払った消費税は、所定の手続きを行うことで還付を受けることが可能です。
この消費税還付は、中古車輸出ビジネスにおける非常に大きな利益源となります。

還付を受けるためには、税務署に対して消費税の確定申告を行い、輸出許可証など通関手続きが完了したことを証明する書類を保管しておく必要があります。
税金に関する専門的な知識も求められるため、税理士への相談も検討するとよいでしょう。

消費税還付は見逃すと年間で数百万円規模の機会損失になります。

たとえば仕入れ総額が5,000万円の場合、消費税10%で500万円が還付対象となります。

ただし、還付には「課税売上割合」の管理や、輸出許可証の適切な保管が必須です。

書類の保管漏れが原因で還付を受けられなかった事例も実際にあるため、早い段階で税理士との連携体制を整えることを強く推奨します。

詳細は税関:輸出申告制度でも確認できます。

個人・未経験から始める中古車輸出の仕入れ準備

個人や未経験者が中古車輸出ビジネスに参入する場合、事前の準備が成功を大きく左右します。
特に仕入れはビジネスの根幹をなすため、必要な資格の取得や、ビジネス全体の流れを正確に理解しておくことが不可欠です。
闇雲に始めるのではなく、計画的に準備を進めることで、スムーズなスタートを切ることができます。

ここでは、ビジネスを開始する前に必ず押さえておくべき準備事項について解説します。

まずは必須!古物商許可証の取得方法と流れ

中古車をビジネスとして売買するためには、古物営業法に基づき「古物商許可証」を取得することが法律で義務付けられています。
これは、盗品の流通防止などを目的としたもので、許可なく営業を行うと罰せられます。
取得するには、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請書類を提出します。

申請から許可が下りるまでには40日程度の期間を要するため、事業計画に合わせて早めに手続きを開始することが重要です。

必要書類の内容は役所に行って取得するような書類も多いため、事前の準備が必要となります。
古物商許可は、オートオークションへの参加資格の前提条件でもあります。

古物商許可の主な必要書類には、申請書・定款または住民票・略歴書・誓約書・URLの届出(Webサイトを持つ場合)などがあります。

法人の場合は役員全員分の書類が必要になるため、書類収集に2〜3週間かかることも想定しておいてください。

「書類を集め終わったと思ったら不備があり、再提出で2週間ロスした」という初心者の失敗例はよくあります。

仕入れから輸出までのビジネス全体のフローを把握する

中古車輸出ビジネスは、単に車を仕入れて海外に送るだけではありません。
まず、日本のオートオークションや買取業者などから中古車を仕入れます。

次に、海外のバイヤーをターゲットに自社のWebサイトや海外の中古車販売ポータルサイトに車両情報を掲載して販売活動を行います。
成約後は、代金を回収し、船の予約、通関手続き、輸出前検査などを経て、日本の港から船積みします。

この一連のプロセスを正確に理解し、各段階で必要な手続きやコストを把握しておくことが事業運営の基本です。

船積枠の確保の不備による遅延や、現地検疫・通関手続きの停滞、さらには航行中の車両故障や部品の盗失といった諸リスクを十分に考慮しておく必要があります。

実際の現場では「船積み前日に輸出前検査の予約を取り忘れて船が出られなかった」というミスが起きます。

輸出前検査は予約制で、時期によっては数日先まで埋まっていることもあります。

スケジュール管理の失敗が、1ヶ月以上の在庫延長コストにつながるリスクを忘れないでください。

中古車輸出の仕入れに関するよくある質問

ここでは、中古車輸出の仕入れに関して、特に個人や未経験者から寄せられることの多い質問とその回答をまとめました。

個人事業主でもオートオークションに参加できますか?

参加可能です。
多くのオートオークション会場では、法人格を必須としていません。
ただし、古物商許可の取得、保証人の設定、営業実態の証明など、各会場が定める入会資格を満たす必要があります。

条件は会場ごとに異なるため、事前に公式サイトなどで確認してください。

個人事業主でもJUやTAAへの入会実績は多くあります。

ただし「営業実態の証明」として、事務所の賃貸契約書や名刺の提出を求められるケースがあるため、自宅兼事務所の場合は事前に会場担当者に確認することをおすすめします。

英語が話せなくても中古車輸出ビジネスは可能ですか?

可能です。
海外バイヤーとのやり取りや書類作成をサポートする輸出代行業者やプラットフォームが多数存在します。

また、翻訳ツールを活用することでコミュニケーションは取れます。
語学力があれば直接交渉できるため有利ですが、必須のスキルではありません。

基礎レベルの英語ができれば十分ビジネスとして成り立ちます。

もちろん、英語ができるに越したことはありませんが、現在のビジネス環境では「語学力」よりも「仕組みの活用」と「商品力」の方が重要視されています。

最初の仕入れ資金はどのくらい必要になりますか?

一概には言えませんが、車両1台の仕入れと輸出諸経費を考慮すると、最低でも100万円程度は用意しておくと安心です。
安価な軽自動車などから始める場合はそれ以下でも可能ですが、扱う車種や台数によって変動するため、余裕を持った資金計画が重要です。

初めの1〜2台は利益よりも「一連のフロー習得」が目的と割り切るのが賢明です。

落札→陸送→輸出前検査→船積→バイヤー対応という一連の工程を実際に経験することで、コスト感覚と段取りが身につきます。

最初から利益を狙いすぎて高額車両を仕入れると、万が一トラブルが発生したときのリスクが大きくなります。

まとめ

中古車輸出ビジネスの成功は、優良な車両をいかに安く仕入れるかにかかっています。
仕入れの主流であるオートオークションは、参加資格や専門知識が求められますが、膨大な車両の中から選べるという大きな利点があります。

成功の鍵は、輸出先市場の需要を的な捉え、その国で高く売れる車両を見極めることです。

また各国における輸出規制の最新動向を注視し、適宜把握しておくことが肝要です。
コスト構造や法規制、消費税還付の仕組みを正しく理解し、自社に最適な仕入れ戦略を構築することが、このグローバルな市場で勝ち抜くために不可欠です。

仕入れで迷ったときに立ち返るべき判断基準は「その車両を、どの国の、どのバイヤーに、いくらで売るか」というシンプルな問いです。

この出口が描けない仕入れは、在庫リスクを抱えるだけになります。

輸出先・バイヤー属性・現地需要の3点をセットで考える習慣が、中古車輸出ビジネスの利益を安定させる基盤となります。

UCWORLDが選ばれる理由

中古車輸出の仕入れに成功しても、「売る場所がない」「バイヤーが見つからない」という壁にぶつかる販売店は少なくありません。

UCWORLDは、世界100ヵ国以上のバイヤーにリーチできるグローバル中古車マーケットプレイスとして、まさにその「出口」を提供するプラットフォームです。

代表の茶谷信明は、トレードカービュー(現TCV)の立ち上げから1,000社以上の中古車輸出支援、楽天グループでの越境EC推進、そして「カーペイディーエム」創業から豊田通商グループへのM&Aまで、机上論ではなく実務の最前線で積み重ねた経験をもとにUCWORLDを運営しています。

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UCWORLDが特に強みを持つのは以下の点です:

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